介護ソフトの導入

通所介護事業所として国民健康保険団体連合会いわゆる国保連への請求に便利な介護ソフトの導入は、事務コストの削減につながるために積極的に考える必要があります。 国保連側でも、紙ベースでの請求はもはや受け付けることがためらわれる時代になっていますし、件数が少ない小規模通所介護事業所でも、送付したあるいは送付していないといった問題になりかねないために、伝送での請求が常識になっています。 こうした伝送での請求が可能になるようにするためには、通所介護費の請求がしやすい介護ソフトを選ぶ必要がありますが、その地域でよく利用されている通所介護関係の請求に便利な介護ソフトを選べばよいでしょう。介護ソフトそれ自体はどこのものを使用しても問題はありません。

デイサービスすなわち通所介護は、介護保険法のルールで定められた事業所ですが、この通所介護事業所では介護報酬の請求をする際に、居宅介護支援事業者との連携が必要不可欠になっています。 そのため、通所介護事業所にあっては、居宅介護支援事業者の介護ソフト等で連携が可能であれば連携して介護報酬を請求すればいいことですし、もし難しい場合には介護ソフトの変更またはより使用しやすい通所介護独自の介護ソフトに、その内容を変更してもらえるかどうかを介護ソフト開発、販売業者に相談する必要が生じます。 こうしたことから、通所介護事業所だけの発想ではなく、他の事業所との連携が取りやすいかどうかも考えながら、選定をする必要があります。